不動産購入に関する税金のお話し｜大阪市で不動産売買なら株式会社ノースカンパニー | 住宅の購入をお考えの方はご連絡ください

不動産を購入するとき、売主との間で不動産売買契約書を交わします。印紙税法では、契約金額に応じて印紙を貼って納付することが定められており、不動産購入の場合、不動産売買契約書や銀行との契約（金銭消費貸借契約）がそれにあたります。契約金額によって異なる為、お客様の売買金額により貼付する印紙の額が変わります。ここでは、契約金額1億円以下の例を記しておきます。（※2020年7月現在の税額です）

契約書記載金額

1万円未満　→　非課税

1万円以上50万円以下　 →　200円

50万円超100万円以下　 →　500円

100万円超500万円以下　 →　1,000円

500万円超1,000万円以下　→　5,000円

1,000万円超5,000万円以下　→　10,000円

5,000万円超1億円以下　 →　30,000円

土地や建物を取得したとき、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記を行います。登記自体は司法書士に依頼するというのが一般的な為、税金を納めている感覚はあまりないのですが、法務局に登記をするときには必ず税金を納めなければなりません。これが登録免許税です。税額の計算は次の通りになります。

不動産の価格（固定資産税評価額）×税率＝税額

ここで言う不動産の価格とは、固定資産税評価額ですので実際の売買価格とは異なります。相続・贈与・売買・抵当権の設定等により税率は異なりますので、購入の際にお尋ねください。また、別途軽減措置があり、居住用か否か。また、物件の床面積や築年数により軽減税率が適応できる場合があります。築年数が基準を満たしていなくても、耐震基準適合証明書などの取得によって軽減を受けられる場合がありますので、お気軽にご相談下さい。

不動産を取得したとき、管轄する都道府県が課す税金が「不動産取得税」です。不動産の売買のみならず、交換や贈与・建築等によっても課税されるため、注意が必要です。不動産取得後、数か月経った頃に税務署より書面が送られてきます。税額の計算式は以下の通りです。

不動産の価格（固定資産税評価額）×税率＝税額

登録免許税と同じく、固定資産税評価額が基準となります。本則の税率は4％ですが、令和3年3月31日までの間であれば住宅関係で土地・建物に対して3％。住宅以外で土地3％・建物4％の税率となります。不動産取得税についても軽減措置が講じられており、物件の床面積・築年数によって軽減が受けられるかが決まります。また、中古住宅に至っては自己の居住用であることが要件となります。登録免許税と同じく、耐震基準適合証明書の取得によって軽減措置を受けられる場合がありますのでお気軽にご相談下さい。（※2020年7月現在の税率です）