不動産売却に関する税金のお話し｜大阪市で不動産売買なら株式会社ノースカンパニー | 大阪市にて不動産の売却を行っております

不動産を売却した時にかかる税金は主に「譲渡所得税」と言われるものです。購入したときの総額（諸費用を含む）から売却した時の手取額（売却額から諸経費を差し引いた額）の差額で儲けがでた部分が所得となり、その利益分に対して課税されます。

購入総額　―　売却手取額　＝　譲渡所得

尚、所得があった場合のみ課税されますので、マイナスの場合には課税されることはありません。ご不明な方は、お気軽にご相談下さい。

譲渡所得に対してかかる税率は、所有期間が長いか短いかによって変わります。

●譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下の時→短期譲渡所得

●譲渡した年の1月1日における所有期間が5年超えの時→長期譲渡所得

長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率は以下のように区分されます。

●短期譲渡所得　41.1％（所得税30％・住民税9％・復興特別所得税2.1％）

●長期譲渡所得　22.1％（所得税15％・住民税5％・復興特別所得税2.1％）

所有期間が5年を超えるか超えないかで税率は倍近く変わります。この点は押さえておきたいものです。（※2020年7月現在の税率です）

居住用不動産を譲渡した場合には3,000万円の特別控除が設けられています。その要件が以下になります。

●特例が適用される要件●

①現に居住している物件を譲渡した場合

②その物件に住まなくなってから3年目の12月31日までに譲渡した場合

③その建物とともに土地（借地権含む）も譲渡した場合

④その建物を取り壊し、土地のみを譲渡する場合。建物を取り壊した日から1年以内に土地の譲渡契約をし、かつ住まなくなってから3年目の12月31日までに譲渡した場合

以上の内容であれば、3,000万円特別控除が受けられます。所得額から3,000万円を引くことができますので、知っておきたい内容です。ただし、居住用であることが絶対条件ですので、この点はお見逃し無いようにしてください。