〇不動産売却時に発生する諸経費とは？
不動産の売却には税金や諸経費がかかります。
手取りの金額はその分を差し引いた金額と考えるとよいでしょう。
不動産の種別（土地、一戸建て、マンション等）によっても異なりますが、事前に確認しておきましょう。
売却が成約した場合に、その取引額に応じて所定の仲介手数料（消費税込）が必要となります。
売却価格により計算方法が定められています。
仲介手数料の上限額
| 取引額 | 報酬額 |
| 200万円以下の金額 |
取引額の5％＋消費税 or 18万円＋消費税 |
| 200万円超400万円以下の金額 | 取引額の4％＋2万円＋消費税 or 18万円＋消費税 |
| 400万円以上の金額 | 取引額の3％＋6万円＋消費税 |
隣地との境界を確定させる場合、面積を確定させる場合に必要になります。
土地の面積、形状、境界標の復元が必要かどうか…等の状況により必要となる経費は大きく異なります。
必要ではないケースもありますので、担当者に確認してみましょう。
〇建物の構造
「木造」 → 比較的安く解体可能
「RC造」 → 解体費は高くなる
〇建物の前面道路の広さ
前面道路が狭い、トラック等の重機が横付けできない等の場合は解体費用も割高になります。
〇売却物件の存する地域
解体費用の多くは「人件費」と考えましょう。そのため地域によって金額が異なります。
「売却する物件に借入金に対する抵当権等が設定されている場合は、その抹消費用が掛かります。
抵当権の本数や、依頼する司法書士への報酬金額等によっても異なります。
また、売主様の登記簿上の住所が現住所と異なっている場合にも住所変更登記が必要となり、抵当権抹消と同程度の経費が掛かります。
一般的には2万円～7万円程度と考えると良いでしょう。詳しくは専門家に相談しましょう。
不動産売買契約書に貼付する印紙代金です。取引価格によって印紙税額は異なります。
リフォームして売却する場合や引越し費用、引越し後のクリーニング代などが契約条件によって発生する場合があります。
引越し費用は地域や規模によって金額が変わります。複数の引越し会社から見積もりを取りましょう。
広告費用やその他の費用が発生することもあります。契約条件はしっかりと確認しておきましょう。
